ふるさと納税のシミュレーターに「年収」と書かれていると、共働きの場合は夫婦の年収を足すのか、それぞれ入力するのか迷います。早見表の「共働き」という区分も、世帯全体で一つの控除枠があるように受け取られやすい表現です。

結論からいうと、夫婦の年収は合算しません。夫の控除上限額は夫の条件で、妻の控除上限額は妻の条件で試算し、それぞれ本人名義で寄附します。家計の寄附予算として二人分を足すことはできますが、税の控除枠まで一つにまとめることはできません。

共働き夫婦の控除上限額は、世帯年収を合算して計算しますか?

合算しません。夫婦それぞれが、自分の収入と所得控除などを使って控除上限額の目安を試算します。 夫婦で家計を一つにしていても、所得税と住民税は納税者ごとに計算されるためです。

たとえば、夫の上限を調べる画面には夫の給与収入や控除の情報を入力します。妻の上限を調べるときは画面をいったん戻し、妻の情報だけで試算し直します。「夫の年収+妻の年収」をどちらか一人の年収欄へ入れる方法ではありません。

夫と妻の試算・寄附を分けて整理すると、混乱しにくくなります。

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確認すること夫の寄附妻の寄附
年収欄へ入れる数字夫本人の給与収入妻本人の給与収入
所得控除などの条件夫本人に適用される内容妻本人に適用される内容
寄附者夫妻
控除される税夫の所得税・住民税妻の所得税・住民税

控除上限額は、ふるさと納税を行った人の所得や控除の状況によって異なります。さいたま市も、本人の給与収入と本人から見た家族構成で目安を確認し、詳しく試算するときは源泉徴収票などの情報を使うよう案内しています(さいたま市「ふるさと納税をした場合に控除額が上限となる寄附金額はいくらですか?」)。

共働き夫婦のふるさと納税では、夫と妻が世帯年収を合算せず、それぞれ本人の給与収入と所得控除を使って控除上限額を別々に試算し、本人名義で寄附することを示す図

早見表の「共働き」は、夫婦の合計年収という意味ですか?

「共働き」は年収の合算方法ではなく、寄附する本人の家族構成を表す区分です。 一般的な早見表では、寄附する本人が配偶者控除や配偶者特別控除を受けていない場合を「共働き」としています。

夫婦が二人とも働いていても、配偶者の収入や本人の所得によっては、配偶者特別控除などの対象になることがあります。「働いている夫婦だから、迷わず共働きの列」と決めず、早見表の注記と源泉徴収票を確かめてください。島原市の早見表も、「共働き」を寄附する本人に収入があり、配偶者(特別)控除を受けていない場合と説明しています(島原市「ふるさと納税をするにあたって」)。

早見表を夫婦で使う順番は、次のとおりです。

  1. 先に試算する人を一人決める
    まず夫の分、次に妻の分というように、一人ずつ確認します。
  2. その人の給与収入を見る
    世帯年収ではなく、寄附する本人の給与収入に対応する行を探します。
  3. その人から見た家族構成を選ぶ
    配偶者(特別)控除や扶養控除の適用状況を確認します。
  4. もう一人も同じ手順で確認する
    先ほどの入力値を引き継がず、もう一人の情報を入力し直します。

早見表は、住宅ローン控除や医療費控除などを反映していない場合があります。同じ給与収入でも上限目安は人によって変わるため、表の数字を確定額として扱わないことが大切です。

夫婦全体で寄附できる金額は、どう管理すればよいですか?

夫婦それぞれの試算結果を出してから、家計用の予算として足します。 足してよいのは家計管理上の数字であり、一方の控除上限額の余裕分を、もう一方へ移すことはできません。

管理表には、「夫の上限目安・夫の寄附累計」と「妻の上限目安・妻の寄附累計」を別の欄で持たせます。その下に「夫婦合計」を置けば、二人の残り枠と家計から出ていく総額を同時に確認できます。

管理欄記録する内容
夫上限目安、寄附日、自治体、寄附額、手続き方法
妻上限目安、寄附日、自治体、寄附額、手続き方法
夫婦合計家計から支出した寄附額の合計

片方の控除上限額に余裕が残っていても、その余裕分を、もう片方の超過分に充てることはできません。「夫婦合計では予定内だから大丈夫」と判断せず、寄附するたびに本人の累計へ足してください。

夫婦のふるさと納税の記録を、夫と妻で分けて管理する図。各欄に上限目安、寄附日、自治体、寄附額、手続き方法を記録し、夫婦合計には家計から支出した寄附額の合計を記録する

控除を受けたい人と申込み名義は、そろえる必要がありますか?

そろえる必要があります。夫の控除を受ける寄附は夫本人、妻の控除を受ける寄附は妻本人が寄附者です。 夫婦で同じ楽天会員のアカウントを使う場合も、申込画面に自動入力された氏名をそのまま確定しないようにします。

名義を取り違えると、妻の上限目安に余裕があっても、後から妻名義の寄附に付け替えることはできません。本人以外が支払った寄附金には寄附金控除を適用できないと、国税庁も案内しています(国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」)。

申込みを確定する前に、次の組み合わせを確認してください。

  • 控除を受ける人の氏名と、寄附者として表示される氏名
  • 寄附者の住所と、住民票の住所
  • 寄附金受領証明書に記載される氏名
  • ワンストップ特例申請書の申請者

決済に使うカード名義の条件については、利用するポータルサイトや自治体の案内も確認し、少なくとも寄附者が誰なのかを曖昧にしないことが重要です。

自己負担2,000円は、夫婦で一度だけですか?

夫婦がそれぞれ寄附金控除を受けるなら、自己負担2,000円は夫婦それぞれに生じると考えます。 夫の年間寄附分について2,000円、妻の年間寄附分について2,000円が基準となるため、二人とも寄附する家計では基本的に合計4,000円です。

自己負担は、寄附の申込み一件ごとに2,000円ずつ増えるという意味ではありません。ふるさと納税では、本人がその年に行った寄附のうち2,000円を超える部分が、一定の上限まで所得税と個人住民税から控除されます(国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」)。

夫婦のどちらにも上限目安があるからといって、必ず二人とも寄附したほうがよいとは限りません。寄附額、二人分の手続き、家計全体の自己負担を見比べて決めてください。

ふるさと納税の自己負担は寄附1件ごとではなく、本人がその年に行った寄附の合計に対して2,000円が基準となる図。夫婦がそれぞれ控除を受ける場合は、夫2,000円と妻2,000円で合計4,000円となる

ワンストップ特例の5自治体以内は、夫婦合計で数えますか?

夫婦合計ではなく、寄附者ごとに数えます。 夫が寄附した自治体は夫の欄、妻が寄附した自治体は妻の欄へ記録します。

同じ自治体へ複数回寄附しても、寄附先は1自治体として数えます。ただし、申請は寄附のたびに必要となる場合があるため、自治体の案内に従ってください。確定申告が不要な給与所得者などがワンストップ特例を使えるのは、本人の寄附先が5団体以内の場合です。医療費控除などのために確定申告をする人は、ワンストップ特例を申請済みでも、その人のふるさと納税分を含めて確定申告します(国税庁「ふるさと納税をされた方とワンストップ特例制度」)。

夫はワンストップ特例、妻は確定申告という分け方もできます。夫婦で手続き方法をそろえる必要はなく、それぞれが自分の状況に合う方法を選びます。

年収がまだ確定していないとき、上限超過をどう防ぎますか?

年の途中は少し余裕を残し、収入や所得控除の見込みが固まってから再試算します。 前年の源泉徴収票は入力項目を確認する材料になりますが、今年の残業代、休職、転職、賞与、扶養の変更は反映されていません。

次のような変化がある年は、前年と同じ寄附額に決め打ちしないほうが安全です。

  • 夫婦のどちらかが転職、休職、育児休業をした
  • 賞与や残業代が前年から大きく変わる
  • 扶養する家族や配偶者控除の状況が変わる
  • 医療費控除や住宅ローン控除などを利用する
  • 副業や事業の所得がまだ確定していない

上限を超えても寄附そのものが無効になるわけではありません。ただし、上限を超えた部分は「自己負担2,000円で済む範囲」から外れるため、返礼品のために上限ぎりぎりを狙う必要はありません。

残りの寄附枠が小さいとき、少量の返礼品をどう選びますか?

本人の上限目安に余裕があると確認できたら、寄附額が低めの返礼品を一件ずつ検討すると、寄附累計を調整しやすくなります。 少額の寄附でも、寄附者名義や上限の考え方は同じです。

少額・少量の返礼品を探す方は、残りの目安に収めたいだけでなく、夫婦二人で食べきれる量や冷凍庫の空きも気になっているでしょう。既存の商品データを確認したところ、寄附額が低めで、400gから選べる返礼品は次の1点でした。十分な商品数を比較できないため、複数の商品を比較して選んだおすすめではなく、条件に合う一例として紹介します。現在の寄附額は商品カードで確認してください。

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寄附額が低めでも、返礼品が好みに合わず余らせてしまうなら、二人暮らし向けとはいえません。残り枠の数字だけでなく、「一度に開封する量」「保存方法」「発送時期」まで見て選びます。

共働き夫婦のふるさと納税でよくある質問

夫の控除上限額が余ったら、妻名義の寄附へ移せますか?

移せません。夫の条件で試算した目安は、夫本人が寄附する場合の目安です。妻名義の寄附は妻自身の所得税・住民税から控除されるため、妻の条件で試算します。

夫婦で同じ自治体へ寄附できますか?

夫と妻がそれぞれ本人名義で、同じ自治体へ寄附することはできます。控除上限額、寄附累計、ワンストップ特例の申請は別々に管理します。返礼品の送付条件は自治体や商品ごとに異なるため、申込み画面も確認してください。

妻の収入が少ない場合も、夫婦別に試算しますか?

妻自身がふるさと納税を検討するなら、妻の収入と所得控除などで試算します。ただし、所得税や住民税が少ない場合は控除できる範囲も限られます。同時に、夫が配偶者控除や配偶者特別控除を受けているかを確認し、夫の早見表の区分にも反映してください。

シミュレーターの結果がサイトごとに違うのはなぜですか?

簡易版と詳細版で入力項目や前提条件が異なることがあります。簡易版は年収と家族構成だけで概算する一方、詳細版は社会保険料や各種控除を入力するため、結果が同じとは限りません。対象年の収入を入力しているか、配偶者(特別)控除や扶養の適用状況を正しく入力しているかを先に見直してください。

夫婦の上限目安は、別々に試算してから家計用に合計する

共働き夫婦のふるさと納税では、世帯年収を合算して、一つの控除上限額を算出するものではありません。 夫は夫の収入と所得控除などで、妻は妻の条件で試算し、控除を受ける本人を寄附者として申し込みます。

夫婦分を足してよいのは、家計全体の寄附予算を把握するときです。実際の管理では、「夫の上限目安と累計」「妻の上限目安と累計」「夫婦合計」の三つの欄に分けて記録します。まず二人分の源泉徴収票などを用意し、同じシミュレーターに、夫婦それぞれの情報を一人分ずつ入力するところから始めてください。

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